長野県議会 2018-02-23 平成３０年 ２月定例会本会議－02月23日-03号
ここには、森林づくりアクションプランにおける目標設定を行うという、歴代知事の林業行政における前提としての目標設定が適切であったのか、あるいは、過大な目標設定に対しての予算や職員配置等の配慮がされてこなかった、ここにも原因があったのではないかと思いますが、これについての林務部長の見解を伺います。
ここには、森林づくりアクションプランにおける目標設定を行うという、歴代知事の林業行政における前提としての目標設定が適切であったのか、あるいは、過大な目標設定に対しての予算や職員配置等の配慮がされてこなかった、ここにも原因があったのではないかと思いますが、これについての林務部長の見解を伺います。
この反省を踏まえ、従前の造林事業は、森林づくりアクションプランの間伐目標面積などに基づき予算編成を行い、地域への配分をしておりましたが、林務部コンプライアンス推進行動計画に基づき、平成28年度以降は、林業事業体からの要望の聞き取りを予算編成前の９月に前倒しして実施するとともに、実行可能な地域要望を踏まえた予算編成を行い、配分もその状況を踏まえたものに改善しております。
大北森林組合の補助金の不正の動機は、県の森林づくりアクションプランが地域の実情を考慮されずに策定され、その目標の達成に主眼が置かれていたことではないか。県民の信頼を大きく損ない、多額の県民負担を発生させた県の責任の重大さについてどのように考えるのか。知事に伺います。
これにつきましては、全体計画ですと平成28年度から32年度まで、林務部で行っています森林づくりアクションプランの計画期間中の、平成32年までで合計の支援金額が4,800万円ということで計画的に進めております。 事業内容、対象森林につきましては、ダムの上流等の奥山の水源林の整備でございまして、森林整備保全重点地区で実施をいたしておるということでございます。
それで、県の森林づくりアクションプランですけど、平成16年から20何年間で、25万ヘクタールの間伐目標ということです。この目標が、当初、掲げられていたんですよ。これを見ますと、地元の林業事業体の能力を超えた計画になっているのではないかと思うんです。それから県がほかの補助金を高規格作業道に流用することを大北森林組合に勧めていたこともこの資料の中で明らかになっております。
それで、39ページに行きますけれども、監査委員から指摘があった森林づくりアクションプランの見直しと、森林づくり県民税の有効活用は、これまでのいろいろな質問の中でも御答弁があったりして、今後、適正に取り組んでいく姿勢は少しうかがえるんですけれども。森林づくり県民税については、きょうの新聞報道などによれば、総務委員会でも質問が出ているようです。
◆村上淳 委員 それと、今回、こういったお金が使われなかったということではありますけれども、きちんと皆さん方が森林づくりアクションプランというのをつくってあるわけですけれども。
これに対し、補助金返還の見通し、森林組合の再建、森林づくりアクションプランの見直しや間伐などの森林整備の推進について議論されました。委員からは、二度と不祥事が起きないよう再発防止策に万全を期すとともに、県民への説明と信頼回復に取り組むことを強く求め、あわせて、森林整備が停滞しないよう森林組合への指導助言に取り組むべきとの意見がありました。
それから森林づくりアクションプランにしても、目標が高かったから、それに向かって皆さん努力をしていた。職員の皆さんも本当に努力をしていた中で、どうしても目標を達成せざるを得ない状況が目の前にあれば、そういった事件も起きてしまったのかなと考えられます。 そこで、今後、この職員体制が、今のまま行くとおそらく10年後には1,000人ぐらい減るんじゃないかなと計算できるんですけれども。
信州の森林づくり事業とみんなで支える里山整備事業につきましては、これまでは森林づくりアクションプランの間伐目標面積などに基づき予算計上してまいりましたが、平成28年度の予算要求では、今回の事案の反省を踏まえて、林務部コンプライアンス推進行動計画に基づき、林業事業体からの要望の聞き取りを予算編成前の９月に前倒しして実施するとともに、実行可能な地域要望を踏まえた額を予算計上したところでございます。
３番、県が進めている森林づくりアクションプランへの影響はどうでしょうか。 ４番、補助金の不正受給には、森林づくり県民税が２億1,300万円ほど含まれておりますが、今後、森林づくり県民税についてどのように県民に理解を得て進めるのでしょうか。 以上をお聞かせください。 〔林務部長塩原豊君登壇〕 ◎林務部長（塩原豊 君）大北森林組合の補助金不正受給について御質問をいただきました。
行動計画の中で、今回の事案の背景に信州の森林づくりアクションプラン達成へのプレッシャーが影響したと分析され、地域によっては過重な計画であったとされておりますが、大北地域においてはどのように過重であったのか。その原因はどこにあったのか。また、今年度の見直しに当たってはどう具体的に見直していくのか。林務部長にお伺いをいたします。
これに対し、組合が返還する補助金額の確定と返還請求の手続、補助金制度及び検査体制の見直し、森林組合の再建と指導監督の強化、森林づくりアクションプランの見直しや森林整備の見通しなど、今後の取り組みについて議論されました。
◎塩原豊 林務部長 委員から御指摘をいただきました、森林づくりアクションプランを中心としたこれからの林務行政の進め方等についてでございます。
〔林務部長塩原豊君登壇〕 ◎林務部長（塩原豊 君）森林づくりアクションプランの見直しについてのお尋ねですが、平成16年度からの第１期アクションプランについては、当時喫緊の課題でありました間伐を集中的に進めるため県全体で間伐が必要な森林面積を算定し目標値を定めましたことから、地域によってはその目標が過重となっておりました。
◎小田切昇 森林政策課長 別添資料２「大北森林組合補助金不正受給等検証委員会の中間報告について」、別添資料３「「信州 山の日」学校の開催について」及び別添資料４「長野県森林づくりアクションプランの進捗状況について」により説明した。 ◎市村敏文 信州の木活用課長 別添資料５「未利用木材生産システム検証事業の概要について」により説明した。
森林づくりアクションプランでは、平成32年度までに75万立方メートルの木材を安定的、計画的かつ持続的に出荷できる体制の整備を進めるとしています。また、信州Ｆ・ＰＯＷＥＲプロジェクトの稼働に向け、平成29年度には県産材61万立方メートルの供給体制の整備が必要としています。
このため、本県では、長野県ふるさとの森林づくり条例、長野県森林づくり指針、長野県森林づくりアクションプランなどを定めるとともに、平成20年からは長野県森林づくり県民税を導入し、県民の理解を得ながら、森林、林業、木材産業等に関する施策の重点的な推進に努めてきたところであります。
木質チップなど県内の木質バイオマスの生産量は、平成25年で約２万7,000立方メートルにとどまっておりますが、長野県森林づくりアクションプランでは平成32年の生産量の目標を現在の約４倍に当たる約11万立方メートルに設定しております。
◎小田切昇 森林政策課長 別添資料２「平成25年度みんなで支える森林づくりレポートについて」、資料３「長野県森林づくりアクションプランの進捗状況について」及び資料４「「信州 山の日」制定に関する取組状況について」により説明した。 ◎市村敏文 信州の木活用課長 別添資料５「山菜に関する放射性物質の検査状況について」により説明した。